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H23年度 全職員による会員訪問実施プロジェクト 結果報告書平成24年1月10日総 括 今回、震災から約8ヶ月を経た会員事業所の状況を知るべく、22日間、述べ39名の職員を動員して、被害があったと想定される一部会員事業所1,435への訪問を行った。 結果、約95%の会員事業所の所在は確認でき、約80%の事業所では、先方の代表もしくは代表以外の従業員と直接コンタクトが取れた。 お話しを伺う中で、営業中であると確認できたのは、全体の約90%だった。 また、復旧状況についても、「モノ・ヒト・資金」の観点からヒアリングを行った。 結果は、「モノ(設備・建物)」については、約70%の事業所が、「復旧した」と「ほぼ復旧した」との回答をした。一方、全く復旧せずという回答をしたのは、全体の2.4%だった。 「ヒト(従業員)」については、約65%の事業所では、「増加」もしくは「変化無し」だった。減少したのは、5.5%だった。 「資金(売上高)」については、「震災後」・「今後の見通し」という2つの観点からヒアリングを行った。結果は、直後に関しては、「横ばい」が31.8%で最も多く、次いで「減少」が23.7%だったのに対し、今後の見通しにおいては、「横ばい」が37.1%と増加、「減少」は、15.9%だった。売上に関しては、建設等一部の業種で特需が発生しており、これら業種では、今後の見通しにおいて増加を見込む声が多々あった。 課題として直面している点で、最も多かったのは、「民間需要の回復」であり、全体の39.1%だった。 課題を業種別に見てみると、建設業ではヒト不足、製造業ではモノ(機械)不足、卸売や宿泊業では風評被害、不動産業では物件不足の声も聞かれた。57プロジェクト内容結果概要【概 要】 【期 間】【訪問者】【訪問者】仙台商工会議所会員事業所に対し、職員が直接訪問を行った。目的は、震災後6か月経過した会員事業所へのフォローアップとして、現況・要望のヒアリング。担当者不在時には、専用ヒアリング用紙を配布し、後日FAXでの返送を依頼した。平成23年11月11日(金)~12月13日(火) 22日間仙台商工会議所 男性職員 39名震災直後の会員事業所ヒアリング(3月25日~4月18日)によって判明した、以下2種類の事業所(合計 1,435)震災被害「大・中」会員事業所(宮城野区、若林区) ※職員の巡回により判断震災被害が「有り」と電話回答した会員事業所(青葉区、太白区) ※職員の電話かけにより判断A-329ページ
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